gamba流(ル) 編集部の大島です。こんにちは!

突然ですが・・・

「このたびは、大変に、もうしわけございませんでした。」
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突然、失礼しました。
写真のような土下座会見はあまり目にしませんが、近年企業の謝罪会見を多く目にするようになったと思いませんか?
内容は企業により様々ですが、個人情報漏洩、社員の不祥事、リコール、食品偽造などが多くみられます。

定例化しつつある企業の謝罪会見ですが「もうしわけございませんでした。」という謝罪だけで、企業としての責任は済まされるのでしょうか?

お詫びだけでは済まされません!
企業が問われる賠償責任 とは

特に近年センシティブになっている「個人情報の漏洩」では被害者に対する多額の賠償責任が待っています。

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マスコミに囲まれ、厳しい質問を矢継ぎ早に受ける謝罪会見・・・
万が一でも自分がその席に立つ事を想像すると、寒気が走りませんか?

大変な思いを経験する謝罪会見ですが、実際に謝罪会見を終えたあと、企業の取り組みはどうなっているのでしょうか?

「マスコミ相手にお詫びをしたらそれで十分?」

ということにはなりません。
謝罪会見後に待っているのは、被害者に対する賠償責任です。
責任の規模によっては、企業の存続すら危ぶまれる事態にも陥ります。

そこで今回は、個人情報の漏洩に対する賠償責任を考えてみました。


個人情報漏洩における賠償金額はどのくらい?

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まず、個人情報漏洩に対する賠償の定義をご説明致します。

漏えい事業者は、本人の「プライバシー権を侵害」したとして、当該顧客に対して損害賠償義務を負うことになります。裁判所は、情報の性質に応じて、1人あたり数千円から数十万円の損害賠償を認めています。 
上記の例に習い、ザッと賠償金額のシミュレーションをしてみました。

一人当たり1,000円の賠償責任×5万件の情報漏えいが生じた場合=5千万円の賠償責任

会社経営そのものを揺るがす、多額の賠償責任額の支払いが発生する可能性があります。

いざという時のための対策とは?

こうした不測の事態に備え、企業として準備できることはどんなことでしょうか?

個人情報漏洩保険

損害保険各会社では、こうした個人情報漏洩に備えた賠償責任保険も販売しています。
どんなケースで個人情報漏洩に対する賠償を補償しているのかを調べてみました。
  • 従業員や委託事業者の不正行為による漏洩や、廃棄された記録媒体からの漏洩
  • 従業員・アルバイトの個人情報の漏洩
  • 法人情報の漏洩
  • クレジットカード番号漏洩
参考資料: 東京海上日動火災保険
  こうした賠償責任を、保険で補う措置が必要な時代になったと言えるのではないでしょうか。

万一のための謝罪会見セミナー

謝罪会見に備えた事前セミナーや、実際に事件になった場合のコンサルティング業も職種としてあります。

大きな会社ほど社会に対する責任は大きいですから、取締役クラスの方はそれこそ「万一への備え」として、一度は講習を受けておく必要がある時代なのかもしれません。 
 

社員による不祥事の防止

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「そんなツモリはありませんでした。」

個人情報の漏洩だけではなく、SNSの普及により悪ふざけ投稿を始めとした社員による不祥事も発生します。手軽に情報を発信したり動かしたり出来る時代ですから、会社側としても社員教育の必要性も出てきています。

事件が起こってからでは遅いのです。そういう意味でも社員を「コンプライアンスセミナー」などに出席させる会社も増えています。

まとめ:最大の損失とは信用の損失

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謝罪会見、顧客に対する賠償責任と大変な被害を被る個人情報の漏洩ですが、備えがあれば大丈夫ということではありません。

このような事件が起こったあとの最大の損害は「信用の損失」です。

企業を取り巻く顧客や取引先だけでなく、ステークホルダーに対する信用の損失は保険では補えませんから、事件や事故は起さないに限ります。
それだけに、改めて個人情報管理の見直しにも努めてみて下さい。
 

この記事の投稿者: 大島克之大島克之